先日、ある建築関係の会社の20代後半の社員の方々と話をしていたときのことです。

ほとんどの人が、簿記など、会計の知識がないということでした。

 

建物を含め、不動産は、経営上、大きな影響を与えます。

貸借対照表、損益計算書、現金収支。

不動産の額が大きくなるほど、それぞれへの影響度が大きくなります。

特に、建物には減価償却がありますが、土地に減価償却はありません。

同じ１０億円の賃貸不動産でも、地価が高い都市部にあるものか、それとも、地価が安い地方や郊外にあるのか。

これによって、各年度の減価償却費に違いが発生します。

これは、同じ１０億円で賃貸不動産を購入しても、各年度の損益計算と現金収支に違いを生じさせるということです。

また、借入金の割合や返済条件でも、これらに違いが出ます。

その結果、ビジネスの成果としての決算が変わります。

細かい会計の知識はなくても、経営判断するために必要なポイントとなる構造は理解しておく必要があります。