不動産経営で「これだけは押さえたい」ということを７つに絞ってご紹介するシリーズの最終回、第７回目「組む相手を選ぶ」。

 

不動産投資や経営は、自社だけではできません。

大なり小なり、他社との関わりが発生します。

 

新たに不動産を取得するときでは、仲介会社が間に立つことは多いです。

信頼できる仲介会社は多くありますが、中には、そうでない会社もあります。

また、会社全体としては信頼性が高く、ノウハウがあっても、担当者が経験豊富でノウハウがあるとは限りません。

仲介業は、仲介が成立してはじめて報酬がもらえます。

そうすると、必ずしも、あなたの立場で考えてくれるとは限りません。

 

また、建替などで、他の会社と共同事業を行うことがあります。

このとき、名の知れている会社だからといって、あなたが共同事業を行うとき、単純に信用してはいけません。お互いを尊重し、利益も負担も公平な事業プランか。

不動産会社といっても、社風が異なります。

考え方も違うでしょう。

また、同じ会社であっても、担当する方、プロジェクトの責任者によっても変わります。

その人々を取り巻く環境が違います。

社内の立場を考えて、多少の無理は承知で、共同事業を進めたいという人もいます。大手なら吸収できる失敗でも、多くの会社にとっては痛手になります。

お任せしたい気持ちはわかりますが、一つ一つ、確認が必要です。

その会社が、共同事業を数多く行ってきたからと言って安心はできません。提案の理由を聞いて返って来る言葉が、理由の説明ではなく、

「みなさん、これでやってもらってます」

これは、やめておいたほうが良い代表的なことです。

 

他のことでも、業務委託を含め、他社と組むことがありますが、

結局は、一緒に行う相手が信頼に足るべき人物か。

そして、その人が会社の中で意見を通すことができる人か。

このような人と組むなら、あなたは労力・気苦労等が少なく、しかも、成功の確率は高まります。

それを見極めて、組む相手を選ぶ。

ここにたどり着きます。

不動産経営での鉄則の一つです。