「今が買い時」

住宅販売の現場で、よく耳にする言葉です。

そして、その理由の説明を受けると「そうかな」と思ってしまう方が多いのかもしれません。

住宅を購入することが、一生に１、２度という多くの方にとっては、住宅購入を検討する時期に住宅情報に接するでしょうから、そう思いがちなことは無理からぬことです。

以前、ある出版社の方に「同じような住宅購入の本が多くありますが、新しく出して売れるのですか？」と聞いたことがあります。

“読者が変わるから、いいのです”ということ。

つまり、住宅購入の本は、住宅を買おうと考えているときに読む。３年前の読者と今の読者は違うから、同じような本を新しく出しても売れるというような趣旨でした。

そういうことであれば、住宅を買おう検討するとき、「今が買い時」ということを聞いても、初めて聞くことになるのでしょう。

ところが、この「今」、ずっと続いています。

売る側にとっては、いつも「今が買い時」なのです。

似た表現に「今が借り時」があります。住宅ローンです。「今が借り時」と思いがちな状態が続いています。

“低金利のうちに”“税の優遇があるうちに”

しかし、ご存知のように、低金利は長く続いていますし、税の優遇も内容に変更はありますが、続いています。

そうすると、今までと同じ状態が続くと思いがちです。

そうでしょうか？

”今が売り時”はあなたの立場でなく、売手が考えたことですが、本当に、今までの状態が続くかは、自分の頭で今一度考えることが大切です。

金利について考えると、日本を含めた世界的な金融緩和など、政策的に下げていることは、政策効果が出たら上昇するでしょう。また、景気回復見通しなどが原因で上昇する可能性もあります。

先日、あるクライアントから、賃貸不動産の事業収支について相談を受けたときのこと、金利の設定の違いが、キャッシュフローに大きな違いを生むことが、計算で明らかになりました。

２０年・３０年、固定金利を調達できる個人住宅と違い、事業性を考えるとき、金利の変動を考慮しなくてはなりません。

金利の影響は、自己資金が少なく借入を大きくしているビルほど、大きくなります。

金利の変化が、賃貸事業にどのように影響するか、安定したビル経営をするためにも、今後の金利予測は大切なことです。また、不動産融資の引締めは、借り換え、リフォームなどの可否に影響します。

市場というより政策的な金融効果が出ている状態では、金融政策の変化のことも考えておかなくてはなりません。

ビル経営でも、一般事業と同じように、安定した経営のためには、金融対策は大切です。