５４の市のうち４８の市で、浸水想定区域の一部が居住を誘導する区域になっていた。居住誘導区域を今年の３月末までに発表した市について、日本経済新聞が調べた結果です。

地域的な特性でやむをえない市もあるようですが、居住誘導区域が浸水想定区域と重なっているかどうか、把握していないという市が多数あったそうです。

「縦割り行政」というのは昔から言われていることですが、いまだに変わってないようです。

“行政だからだろう”と思ったかもしれませんが、実は、同じようなことは、あなたの不動産ビジネスでも起きているかもしれません。

たとえば、賃貸用建物の修繕。

建物は、意匠（デザイン）、電気設備、空調設備など、それぞれの専門分野に分かれています。それぞれの専門家が、修繕計画を立てます。

しかし、建物全体として最適な修繕は、何を、いつ行うことか。これは、建物全体の状態及びそれぞれの分野の修繕計画を理解し、また、賃貸市場において必要なことは何か。さらに、テナントが要望することは何か、ということなどを総合的に把握していること、簡単に言えば、不動産経営の視点で判断することが必要です。

行政だけでなく、専門分化されていることは、全体像を踏まえて判断することが、とても重要です。

あなたの不動産ビジネスでは、誰がそれを担っていますか？