商標登録の関係で、面白い記事がありました。

ある会社のウェブサイトで、自分で、似た商標がないかを確認するなど、ステップを踏んで申請に必要な情報を入力する。その後、この会社が提携している弁理士が確認し、手続きをしてくれるというものです。この会社は、このソフトウェアの利用を有料で提供しています。

この自分で行う部分を弁理士に頼むと、この部分に費用がかかります。これをソフトウェアの利用で代えて、安くしています。

これについて、経済産業省は、利用者が自己の判断で、自ら出願する書類等を作成することを支援するソフトウェアであるから、弁士理法には違反しない、という見解を出しました。

 

今まで専門家にやってもらっていた作業の一部をソフトウェアの利用で置き換えたサービスです。

同じようなことは、他の業界の仕事でも進むのではないでしょうか。

不動産ビジネスは、様々な分野の業務で成り立ちます。ＡIなどを利用した新たなサービスが考えられます。これにより、不動産ビジネスでの費用を少なくできる。委託先が採用することで、委託費が安くなることも考えられます。

一方、一見、ＡIで処理すると良いように見えて、実際には専門家等の判断などが必要なものかもしれません。この場合、費用を削減できたと思っても、実は、不適切な処理結果だったということもありえます。

しばらくは、玉石混交と思われます。

どちらの性格のものなのかを考えて、判断することが望まれます。