観光庁は、６月１日、６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に先立ち、民泊の仲介業者に対して、同法施行日の１５日から同法に従っていない（違法となる）物件について、その予約を合法となる物件への予約変更の推奨などを行うように通知を出しました。

 

これに伴い、エアビーアンドビー（Airbnb）が、宿泊所の提供者である家主と、予約者に、１５日以降で違法状態になる物件の予約を取り消すことを通知し、混乱が生じているという記事がありました。

その記事によると、Airbnbは、予約者には、代わりに取った宿代との差額、宿泊料と同額相当のクーポンの別途提供などの補償をするということです。

 

新なビジネスが広まってきたときには、役所の規制が入ってくることがあり、事業者は見直しを迫られることがあります。今回も、同じです。

 

民泊新法は、昨年６月に成立しました。施行まで１年の期間がありました。

つまり、施行に備えて、ビジネスとして行っている家主は、民泊新法の施行日後は、何らかの変化が起きる可能性が高いことは予測できたはずです。

それに思いが至らなかった。不動産ビジネスをしているという経営感覚が乏しかったことが、今回の大きな原因です。

 

不動産に関するビジネスでは、今後も、新しい分野が起き、あなたはそれに取り組むかもしれません。そこで、新な規制ができることはありえます。そのとき、ビジネスとしては、その規制を踏まえた対応を取ることが必要になります。