不動産の賃貸、売買、再開発など、不動産ビジネスでは、他の会社などとの間で、契約書を取り交わすことが多々あります。

覚書、協定書など文書の名称は違っても、広い意味では契約書です。

お互いの間での決め事です。

 

私自身、これまで不動産に関わる様々な契約書の原案を作成しましたし、他の方が作成した契約書の案を検討し、必要があれば修正などの協議を行ってきました。

 

契約書のチェックといえば、法律の専門家である弁護士を思い浮かべることでしょう。

確かに、弁護士に確認してもらうことも大切です。

 

しかし、不動産ビジネスでは、弁護士の視点だけではなく、３つの視点でのチェックが必要となることが多いように感じます。

一つ目は、先ほどの法律の視点です。たとえば、法律上、契約書案に記載している取り決めが違法となっている条項もありえます。

二つ目は、税務の視点です。たとえば、借地借家法上は問題なくても、税務上、当事者が気付いていない税金が課させる可能性があることがあります。

そして、三つ目。実は、契約書を作成するうえで、最も基本となることです。それは、“なぜ、その契約を結ぶのか。その契約での重要な決め事は何か”ということです。たとえば、共同の開発事業であれば、契約を結ぶ者の間で、それぞれ、どのような役割を果たし、どのような負担をするのかなど、事業の枠組み、具体的な事業の設計図を契約書として文書化します。これは、法律や税務という視点ではなく、事業家の視点です。事業家の視点から、契約書をチェックする。法律や税務のチェックの前に、まず、契約で結ぶべき内容を契約書に記載しているか、それらは、内容を的確に表現しているか。これらの確認が、最初に行うことです。

あなたは、この３つの視点で、契約書をチェックしていますか？