１０〜２０年後には、日本で働く人の半分の仕事が人口知能やロボットなどに代えることができる。

昨年、野村総合研究所が発表しました。

（詳しくは　https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx）

 

その、野村総研の方の話と、実際にＡIを不動産業務に使っている方の話を聞きました。

ＡI。Artificial Intelligence、日本語では人工知能。いまひとつピンとこなかったのですが。

 

もう、ここまで進んでいたのか、というのが感想でした。

 

弁護士の仕事では、証拠としてのメールの重要性が高まっているのですが、アシスタント弁護士４０人分を、メール検索・解析システムと３人のスタッフで対応できる。

 

不動産では、仲介業務での話。他社からの空室問合せや、お客様対応での定型的なことなど、人手が大幅に削減。さらには、賃貸不動産の現地案内で、営業成績の良い仲介担当者とアルバイトとでは、成約率に差がなかった。

多くの営業担当者を抱える仲介会社では、“しかし、今の人たちをどうする・・・”という話になってしまったということです。

 

今後、投資判断でも、典型的なマンション投資の分析は、人が行うよりも精度が高くなると思います。

 

不動産関連で、代替可能性が高い１００の職種には、たとえば、マンション管理人、警備員、ビル施設管理技術者などがあります。

 

一方、芸術や他の人との関わり、サービス性が高いことなどは、人工知能では難しいのではないか、ということです。

 

不動産では、単にデータだけではない、コミュニケーションや権利関係や過去の経緯などを考慮しなければならないことが多々あります。賃貸不動産業は、人を相手にする商売です。ここに関わる部分は、人間が対応する部分だろうと考えます。

 

不動産経営でも、人工知能やロボットで対処できる部分が増えると、今まで以上に、企画やサービスといった部分が重要になることでしょう。

インターネットや携帯電話で、仕事や生活は大きく変わりました。しかも、変化のスピードは早かったです。

 

今回のＡIやロボット。使い方が、不動産ビジネスに大きく変化を与えそうです。