大手仲介会社である三鬼商事によると、昨年12月の東京都心のオフィスビルの空室率（基準階の床面積100坪以上の主要賃貸事務所ビル）が約４％の水準になったということです。全国の大都市でも、多くの都市で空室率が低下している状況です。仲介の現場にいる方の話が、数字でも裏付けされました。

このような状況では、ビルオーナーの中には、強気の発言をする方もいます。中には、”今、入居中のテナントには、賃料が安い時期に入った会社があるので、賃料改定は強気で交渉し、嫌なら出て行ってもらっていいのだが”というような方もいらっしゃいます。

現在の賃料は新規に貸す場合の賃料と比べて安いので、値上げ改定したいというのは当然の話。しかし、問題は、その次の発言です。

”嫌なら出て行け”

これは、「テナント＝長期的な信頼関係にもとづくお客様」という気持ちで貸ビル業に取り組んでいれば、出るはずのない言葉です。

この態度は、ご本人は気付かないとしても、日々の行動に現れてしまいます。

その方は、この発言をした後に、気まずかったのか、冗談ですというようなことをおっしゃいましたけど。

貸ビル業への取組み姿勢とともに、忘れてはならないのは、良い時期もあれば悪い時期もあるということ。

過去を振り返ると、貸ビル市況は、大きな波がありました。前回、好調であったのは、７年ちょっと前のリーマンショックが起きる前です。空室率と賃料水準は、この前後で大きく変わりました。

先程の発言をした方ではありませんが、同じような考えの人は、貸ビル不況になった時には、慌てて安すぎる条件でテナントを埋めてしまうこともありました。

貸ビル業は、長期の商売であることを意識し、ブレない方針・戦略を持って、できるだけ落ち着いて考え、対応したいものです。

また、公表される数字は、数字の前提条件が何かを押さえて判断しなければなりません。今回の数字のチェックポイントは、東京都心で基準階100坪以上です。あなたのビルが、これに当てはまるか、または、同じような市況にあるかということを考えて判断しなければなりません。

以上のことは、安定した収益を長く続けるためには、貸ビル業に限らず、どの商売でも同じだと思います。