全国で所有者がすぐにわからない土地が、2016年で九州の面積より多く、2040年には北海道と同程度の大きさになるとの試算が発表されたとの報道がありました。

「所有者不明土地問題研究会」というところで、もともとは、公共事業を進めるのに支障があるということなどがきっかけで調べることになったようです。

国や市町村にとっては、大きな問題でしょう。回り回って、まち作りが思うように進まない、税負担の増加ということで、私たちの生活にも影響する可能性大です。

 

この調査は土地についてだけのようです。あまり関係ないと思われているかもしれません。

しかし、あなたの身近で、しかも直接的に関係しそうなことがあることにお気付きでしょうか？

それは、マンションで、所有者がすぐにわからない住戸が増えてくる可能性があるということです。

同じマンションのある住戸の所有者が死亡したとします。もし、相続した人々が、そこに住んでおらず、所有することに消極的で非協力的だったら。

管理費や大規模修繕などの費用負担だけでなく、連絡も取れない状態になるかもしれません。

たとえば、東京でも、都心から離れたマンションの将来のスラム化懸念があります。人が住んでいないだけでなく、所有者を探すことも難しくなる懸念があります。

あなたが所有するのは一棟のマンションであっても、このようなマンションが隣にあったら、あなたのマンションも何らかの影響を受けることでしょう。

一方、魅力の高い不動産であれば、相続した人達は欲しい。

どのようなところに土地やマンションを所有するか、これは、今まで以上に、重要なことになると思います。。