これまで、節税を主な目的とした賃貸アパート建設が数多く作られてきました。

サブリース会社からの長期の満室保証があったり、建物建築費用の融資を受けられたりしたことから、賃貸アパートを建てたという話題が数多くありました。私自身、会合で、このような方にお会いすることもありました。

このコラムでは、賃貸アパートを、安易に建設することの危険性をお伝えしておりました。

最近、この危険性がマスコミで取り上げられることを、しばしば目にするようになりました。金融庁がアパート建設への融資に警鐘を鳴らしたり、失敗したアパート所有者の声が紹介されたりしています。

これらは、賃貸アパートを、建て主自らが事業の視点で考えることをしていれば避けられた可能性があります。

 

最近、区分所有ビルへの投資を勧める会社の広告を目にするようになりました。

区分所有ビルは、数十年前からあります。区分所有や共有のビルとすることのメリットもあります。私自身、仕事の中で、そのようなオフィスビルやマンションにも関わってきました。

しかし、区分所有の建物には、一棟全体を単独所有する場合と違った数々の制約があります。

特徴的なことは、自分の自由になる部分は、基本的には、専有部分のみ。その自由も、制約を受けることが多々あります。自分の自由にできる部分が少ない、他の区分所有者との共同事業の面があるという認識が必要です。

 

区分所有ビルや区分所有マンションを取得するときも、賃貸アパートの建設を考えるときと同じように、必ず、事業という視点で、様々なことをチェックすることをお勧めします。